2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
北海道の旭川市においては公共交通運転従事者を慰労金で直接支援をしたり、紋別市では、公共交通事業者に対する経営支援として、一事業者百五十万円プラス従業員一人当たり三万五千円を決めております。秋田県等、対応しているところもございますが、まだまだでございます。
北海道の旭川市においては公共交通運転従事者を慰労金で直接支援をしたり、紋別市では、公共交通事業者に対する経営支援として、一事業者百五十万円プラス従業員一人当たり三万五千円を決めております。秋田県等、対応しているところもございますが、まだまだでございます。
しかしながら、道路運送法の改正のうち自家用有償旅客運送の運送対象の追加及び事業者協力型自家用有償旅客運送の新設については、旅客運送事業の根幹である利用者、運転従事者の安全性確保等に重大な懸念が拭い切れません。 自家用有償旅客運送は、第二種運転免許のない者が運転して料金を取るいわゆる白タク行為に当たることから、運送対象や運送地域について厳しい制限が設けられています。
しかしながら、道路運送法の改正のうち自家用有償旅客運送の運送対象の追加及び事業者協力型自家用有償旅客運送の新設については、旅客運送事業の根幹である利用者、運転従事者の安全性確保等に重大な懸念が拭い切れません。 自家用有償旅客運送は、第二種運転免許のない者が運転して料金を取るいわゆる白タク行為に当たることから、運送対象や運送地域について厳しい制限が設けられています。
運転従事者の感染防止対策を徹底すること、自粛が即リストラや廃業につながらないよう、支援策はできるだけ簡素な手続と直接支援が求められると考えますが、見解を伺います。 地域住民の足、移動を支えてきた路線バスは、この十年間で一万三千キロが廃止され、地域鉄道は、二〇〇〇年以降、全国で八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。鉄道もバスもない交通空白地の面積は日本全体の三割にも及びます。
まず、運転従事者の感染防止対策と旅客運送事業者に対する支援策についてお尋ねがございました。 何よりも感染の拡大防止が重要であり、運転従事者の感染防止対策のため、これまで関係業界団体等に対し、マスクの着用、うがい、手洗い及び検温の励行、そして、体調がすぐれないときには無理をして仕事に出ない環境づくりを繰り返し要請し、徹底していただいております。
総務省の就業構造基本調査によれば、週の労働時間が六十時間以上の雇用者割合は、全体の平均が一一・八％であるのに対し、自動車運転従事者は三七・三％、過労死が多い背景にはトラック運転者の長時間労働があります。 ところが、通常国会で安倍政権が成立させたいわゆる働き方改革関連法では、自動車運送業については残業時間の上限規制の適用を五年先送りとしました。
働き方改革関連法の施行後五年の猶予の間に、改善基準告示のあり方について、トラック運転従事者の実情、業務の特性を検証しながら、労働者、事業者双方の多様な意見を十分に聞いて、労働政策審議会でしっかりと議論を行っていくことが望ましいと思料しております。 私は国民民主党の発議者でございますが、この参議院の審議の附帯決議をめぐる議論、非常に各党重要な議論をされたというふうに思っております。
総務省が調査したところによると、自動車運転従事者の労働時間の現状は、週六十時間以上働く雇用者の割合、約四割に上っています。その最大の要因というのが、荷主都合による長時間の待機時間によるものです。
それから、職種別に見ましても、自動車運転従事者の支給決定件数が職種別でも最も多い状況でございまして、全体の三四％、八十九件となっております。 この脳・心臓疾患の労災認定基準でございますけれども、長時間労働があるか否かということを中心に過重業務であるかどうかという判断をする仕組みになっております。 他方、自動車運転従事者につきましては、労働時間が長い、そういった実態がございます。
今の井上委員のお話も若干重なりますし、我が会派の同僚議員、松田委員が、先日、二月二十三日の予算委員会の分科会で、この点、自動車運転従事者の長時間労働の解消についても質問をさせていただきました。
また、脳・心臓疾患による死亡の労災認定件数について見ましても、職種別では自動車運転従事者が、業種別では道路貨物運送業がそれぞれ最も多いという状況でございます。 トラック運転者等の自動車運転者の長時間労働の是正が重要な課題であると認識をしております。
○高橋（千）委員 四つのうち二つしかわからないというのが実態なんですけれども、今読んでいただいた建設業四百七万人と自動車運転従事者百五十八万人、足しただけでも五百六十五万人で、働く人の一割を超えているんです。基準の除外とされているところがそれだけいるということ。 そして、これを見ていただきたい、過労死等の請求件数の多い職種。トップが、今言った自動車運転従事者。
また、自動車運転従事者につきましては、総務省の平成二十四年就業構造基本調査によりますと雇用者が百五十八万人でございまして、これは全雇用者数の二・八％となっているところでございます。
○塩崎国務大臣 平成二十六年度に当たる二〇一四年度における脳・心臓疾患の労災認定件数は二百七十七件でございまして、そのうち自動車運転従事者は八十五件でございまして、職種別で見ますと最多ということになっております。平成二十四年の就業構造基本調査によれば、週六十時間以上働く方の割合が多いというようなこともあって、このようなことが起きてきているのかなというようなことを今心配しているところでございます。
○塩川委員 自動車運転従事者の中には、トラック労働者だけではなく、タクシー、バスの運転手の方も含まれております。そういう中でも、トラックのドライバーの方のこういう労災の件数が非常に高いということであります。また、全産業との対比を見ても、大体、トラック運転手だけでも脳・心臓疾患八十三件というお答えがありました。 トラック労働者の人数は、道路貨物運送業というくくりの中では百三十六万人。
厚生労働省の脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況、平成二十五年度における労災認定件数と、その中に占める自動車運転従事者の件数が何件となっているのか、このことについてお答えください。
そのうち自動車運転従事者につきましては九十三件、自動車運転従事者のうちトラックに関しましては八十三件ということになっておるところでございます。 また、精神障害の労災認定件数でございますが、全体で四百三十六件でございまして、そのうち自動車運転者につきましては二十六件、さらにそのうちでトラックの運転者の方につきましては二十件ということになっておるところでございます。
多くの生命を預かる鉄道というものを運行する例えば運転士、車掌も含めて、運転従事者も含めて、大切な大きな使命を持つ仕事をしているわけですから、事故を起こしてしまったときの再教育というのは必要なんです。これが何か日勤教育という言葉でひとり歩きしてしまっているところがあるんですけれども、この点はぜひ誤解を解いていかなければならないと思います。 しかし、問題はその内容であり、やり方なんですね。
ですから、私は、今申しました陸海空含めて、この睡眠時無呼吸症候群、この検査方法を全部徹底するようにということを指令を出したところでございますし、これを、安全性をということで、これによって委員会を立ち上げまして、この無呼吸症候群という、睡眠時無呼吸症候群ということに関して、陸海空、交通事業にかかわる運転従事者の睡眠障害による、起因する事故等の防止対策に関する連絡会議というのを立ち上げて、今対策を練っているところでございます
まず一つは、二日にわたって勤務される回数が非常に多いという観点から、タクシー関係に従事される運転者という職場、いわゆる交通関係に携わる運転従事者の件については、タクシーという限定をされておるわけでありますが、実はそうではなく、バスもトラックも変形労働時間を、今いろいろと職場で論じられておるのでございまして、この点についてどのような把握をしていらっしゃるか。
ただ、やはりトラックの運転従事者の短縮をするためには、やはり何といっても荷主の協力を得ないとなかなかできないだろうというふうに私は思っておるわけでありまして、やはり労働省としても、運輸省と十分連携をとってこの点について御指導いただければ大変ありがたい、このように思っております。何といっても荷主の協力というのは、先ほど言ったように非常に大切な部分であります。
○今田委員 いずれにしろ、母性保護の面では、やはり自動車の運転従事者まちょっとよその職場と違う観点から物事を考えていただきたいという面も実はあるわけでありまして、この点についてもぜひ御理解の上いろいろとお考えをいただきたい、このように思っております。
次に、鉄軌道交通の安全対策としては、列車運転の高速化、高密度化に伴い、今後とも運転保安に関する施設の整備、運転従事者に対する教育訓練の充実等を図り、運転事故の一層の防止に努めることにしております。
次に、鉄軌道交通の安全対策といたしましては、列車運転の高速化、高密度化に伴い、今後とも運転保安に関する施設の整備、運転従事者に対する教育訓練の充実等を図り、運転事故の一層の防止に努めることにしております。
この人が、昭和四十七年以来最近までの間に二万四千名の自動車運転従事者を対象として脳波の集団検診をした。その結果〇・四％が運転に特に危険な疾患者である、こういうふうに報告しております。二万四千人のうち九十六人ぐらい何だというふうにお考えになるかもしれませんが、この九十六人が大変な凶器になるわけです。
○井上（泉）委員 なるべく早くひとつ処置をしていただきたいと思いますが、運輸省は役所の中で外郭団体が一番多いということがいわれておるわけですが、そこで自動車事故対策センターをつくるわけですが、前に運転従事者に対する適性検査の普及徹底の何か自動車運行管理指導センター、こういうものを自動車局、運輸省が通達でつくっておるわけです。